実はマイナ保険証が嫌いな意外な人達？省庁ごとにこんなに人気に差があったなんて
2024年12月の「マイナ保険証」への一本化が迫る中、政府が推進しているはずの制度があまり利用されていない現実が明らかになっています。驚くべきは、この制度を普及させる役割を担っている国家公務員たち自身が、マイナ保険証をほとんど利用していないということです。
2024年3月時点で、国家公務員全体のマイナ保険証利用率はわずか5.73％というデータが厚生労働省から発表されました。特に、防衛省の職員の利用率は3.54％、外務省に至ってはさらに低く、ほとんど使われていないことが判明しています。情報漏えいリスクに敏感な省庁でこの状況というのは、問題の深刻さを示しています。
さらに驚くべきは、マイナ保険証を管轄している厚生労働省でさえ、利用率が10％未満であるという点です。厚生労働省第一共済組合では8.4％、第二共済組合ではわずか4.88％にとどまっています。これらの省庁での低い利用率は、「便利であれば率先して使うはず」という常識に反しており、制度そのものの有用性や実用性に疑問を感じていることがうかがえます。
政府は、医療機関に対してマイナ保険証の利用を促すために、一時金を支給するキャンペーンを実施しましたが、2024年8月時点でも一般の利用率は12.43％にとどまっています。この事実からも、マイナ保険証の普及は期待されたほど進んでいないことが明らかです。
国家公務員自身がこの制度に積極的でない現実は、マイナ保険証が抱える「不便さ」や「問題の多さ」を象徴しています。省庁ごとにこれほどまでに利用状況に差があるという事実は、単にデジタル化の遅れや利便性の問題にとどまらず、制度そのものへの根本的な不信感が存在しているのかもしれません。
