文部科学省が発表した、五輪やパラリンピックに出場経験のあるアスリートを教員として採用する方針に対し、強い反発が起きています。この政策では、教員免許を持たないアスリートに「特別免許」を与え、学校で教員として採用することを促進しようというものです。主な理由は、教員不足や教育現場での多様性確保が挙げられていますが、SNS上では「教育をなめている」「何のための教員試験？」といった批判の声が殺到しています。
まず、この政策が抱える最大の問題点は、教員という職業に必要な専門的な知識やスキルを軽視している点です。いくらアスリートとして優れた実績があっても、教育の現場で必要とされる能力は別物です。教育者として、生徒の個別ニーズに対応したり、人権や多様性に配慮した指導を行うためには、教員免許を取得するための訓練や試験を通じて得られる専門的な知識が不可欠です。教育現場にスポーツ選手を送り込むのではなく、文部科学省はまず、自らの採用方針を見直し、本当に教育の現場を理解した人材を揃えるべきではないでしょうか。
また、教員不足が深刻であることは確かですが、その原因の一つには、過酷な労働環境や低賃金といった問題があります。文部科学省がこうした現実にしっかり向き合わず、外部のアスリートを「特別免許」で教員にするという安易な方針を打ち出したことに、教員の労働環境を軽視していると感じる人が多いのも当然です。まずは、現職の教員が安心して働ける環境を整え、教員免許を取得したいと思う人材を増やすための対策が必要です。
さらに、アスリートを学校現場に採用すること自体が問題ではありませんが、そのためには、教育現場に適応するための再訓練や教員資格取得の支援が必要です。現状の「特別免許」制度に頼るだけでなく、アスリートが大学などで教育の基礎を学び、適切な資格を取得できる道を整えるべきでしょう。短期的な教員不足の解消策として安易に人材を採用するのではなく、教育の質を守り、長期的な視野で対応することが重要です。
文部科学省はまず、自身の採用基準や方針を見直し、教育現場を理解し適切な判断を下せる人材を揃えることから始めるべきです。教員として子どもたちを指導するのは、一時的な解決策で済む問題ではありません。
