マイナンバーカードがないと銀行口座も作れない時代へ？警察庁の方針がもたらす影響とは
2024年12月2日、現行の健康保険証が廃止され、「マイナ保険証」に一本化されると、銀行口座開設やクレジットカード発行時の本人確認書類として健康保険証が使えなくなります。この方針は警察庁によるもので、関連する犯罪収益移転防止法施行規則の改正も予定されています。
これにより、マイナンバーカードを持っていないと銀行口座すら開設できない時代が到来します。実際、多くの人々が疑問を抱いているのが、なぜここまでマイナンバーカードを推進するのかという点です。ポイント付与や各種優遇措置など、政府はマイナンバーカードの普及に全力を注いでいますが、その背景には一体何があるのでしょうか？
一部の専門家は、マイナンバーカードを持たせることで政府が国民の情報を一元管理しやすくなることが狙いだと指摘します。しかし、「本当にそれだけなのか？」と疑問を持つ人も少なくありません。カードを持たない人には「資格確認書」を発行する経過措置が設けられるものの、カードの所持が強制される流れは避けられないようです。
ここで注目すべきは、逆に「マイナンバーカードを持たないことで何か損をしているのではないか？」持たないことが特別な選択肢となり、持つべきかどうかの判断がますます難しくなるかもしれません。
今後、マイナンバーカードの普及はますます加速するでしょう。しかし、その推進の背後にある真の目的や、私たちのプライバシーがどのように扱われるのかについては、引き続き注視していく必要があります。
