11年前、政府は是正するって言ってたけど…信用保証協会トップの『天下り』問題続く
中小企業が金融機関から融資を受ける際に、債務を保証する役割を果たす「信用保証協会」。そのトップが「天下り」している実態が、朝日新聞の調査によって明らかになりました。全国51の信用保証協会のうち、なんと50の協会でトップが地元自治体の元幹部であり、その中でも25人が都道府県の元副知事です。こうした実態が明らかになったことから、かつて政府が約束した「天下りの是正」が守られていないことが浮き彫りとなっています。
信用保証協会は、中小企業が金融機関から借りやすいように保証し、もし返済が滞った場合には協会が肩代わりする公的機関です。この制度は全国47都道府県と、横浜、川崎、名古屋、岐阜の4市に存在し、地域の経済を支える重要な役割を担っています。
しかし、問題視されているのはその運営体制です。協会の会長や理事長といったトップの多くが地方自治体からの「天下り」であることが続いている点です。11年前、参議院の予算委員会でこの問題が取り上げられました。野党議員が「協会トップは自治体からの天下りポストだ」と指摘し、さらに「（保証するかどうかの）審査体制がずさんだ」と批判しました。これに対し、当時の茂木敏充経済産業大臣は「何十年も理事長が同じところから出ていること自体、適正だとは思っていない」と答弁し、「国民目線で見ておかしいことはおかしいという方向で検討する」と是正に向けた方針を示しました。
しかし、この答弁から10年以上が経過した今も、天下りの実態はほとんど変わっていません。唯一の例外は富山県の信用保証協会で、新田八朗知事が2020年の選挙で「金融・経営の専門的知見を持つ人材による協会運営」を目指し、民間人を対象とした公募を実施した結果、トップが民間出身者となったケースです。しかし、他の50協会では依然として、地元自治体の幹部がトップに就任し続けているのが現状です。
この問題は信用保証協会の審査体制にも影響を与えているとされており、実際に野党議員もそのずさんさを批判しています。政府が国民に約束した是正は、まだ道半ばと言わざるを得ません。
茂木氏の当時の答弁通り、「国民目線で見ておかしいことはおかしい」とする改革が今こそ必要ではないでしょうか。
