石破茂氏が先日「比例重複認めず」と発言したことで、次期衆院選における自民党内の議論が白熱していますが、その影響で立憲民主党が政権を取る可能性が現実味を帯びてきました。特に、立憲民主党が6日に明らかにした衆院選の公約は、多くの国民にとって注目に値する内容です。彼らの目標は「分厚い中間層の復活」としており、中低所得者への消費税還付制度の導入が柱の一つとなっています。
この消費税還付制度は、消費税の軽減税率に代わり、中低所得者が負担する税額の一部を控除し、控除しきれない分を給付金として還付する仕組みです。過去の選挙公約で打ち出された「時限的な5％減税」を見送ったものの、この制度により経済的な負担を軽減しようとしています。また、国公立大学の授業料無償化、私立大学や専門学校への負担軽減なども盛り込まれ、若者や教育に関心の高い層にも支持を得る可能性があります。
さらに、立憲民主党は自民党内で問題となっている裏金事件を受け、「徹底した政治改革」を強調し、企業・団体献金の廃止や政策活動費の見直しを打ち出しました。これに加え、政治資金の世襲制限も提案しており、既得権益にメスを入れる姿勢を示しています。
これらの政策は確かに国民の生活を支える内容に聞こえますが、問題はこれらが実現可能かどうかです。過去の公約が守られずに終わった例も多く、特に「最低賃金1500円以上の実現」や「法人税の収益に応じた負担強化」は企業や労働市場への影響を考慮すると実現に多大な時間がかかる可能性があります。
経済政策では「アベノミクスで広がった格差を是正する」という方針のもと、所得税や金融所得課税の累進性強化が予定されています。しかし、これが実際にどこまで進められるのかは不透明です。法人税の見直しについても、企業側の反発が予想され、調整は容易ではありません。
また、18歳までの子どもに対して毎月1万5千円の手当を支給するという子育て支援策も注目されていますが、財源の問題が指摘されるでしょう。財政赤字が深刻化する中で、これらの政策がどのように財源を確保し、実行に移されるのかが最大の課題です。
石破氏の「比例重複認めず」という発言が自民党内で波紋を呼んでいる一方で、立憲民主党が掲げる政策が果たして実現するのかどうかは、次期衆院選の結果次第です。選挙公約の実現には国民の支持だけでなく、与野党間の協力や現実的な財政計画が不可欠です。果たして立憲民主党は「分厚い中間層の復活」を目指し、公約を守り切れるのでしょうか。それとも、過去の公約と同様に実現は遠い夢となるのでしょうか。選挙後の動向が注目されます。
