NHKがテレビを持たず、ネット配信のみを利用する場合の受信料を地上波契約と同額の月額1100円とする方針が報じられました。2024～2026年度の中期経営計画に盛り込まれる予定であり、これは改正放送法に基づくものです。5月に成立した改正放送法は、NHKのネット業務を「必須業務」と位置づけ、同時・見逃し配信やニュース配信などが新たに義務付けられました。このため、NHKはこれまでの経営計画を見直し、ネット配信専用の受信料についても再検討した結果、地上契約と同額とすることを決めました。
しかし、これはテレビを持っていない、つまり従来の受信料を支払っていない世帯が対象であり、スマートフォンやパソコンを持っているだけで受信料を徴収されることはありません。ネット配信を利用する世帯であっても、受信料をすでに支払っている場合、新たな負担は生じません。
ただし、ここで議論の余地があるのは、実際にどれだけの人がネットのみでテレビ番組を視聴するのか、そしてこれがNHKの収益増に繋がるかという点です。特に若年層はテレビ離れが進んでおり、スマートフォンやパソコンで番組を視聴するニーズがどの程度あるのかは不透明です。また、プロスポーツ番組や衛星放送（BS）などの権利処理に関しては、ネット配信での実現が難しいとされ、当面のところは見送られる方針です。
このニュースを受けて、「テレビを持たないけど、パソコンやスマホを持っている人も契約させられるのか？」という懸念が広がっているのも事実です。しかし、現時点ではパソコンやスマホを持つだけで契約を求められることはないと明示されています。そのため、ネット配信にどの程度のニーズがあるか、そしてNHKが新たな収益源として機能するかについて、今後の動向が注目されます。
この新方針が施行されるのは2025年10月とされており、利用者の反応や実際の視聴率がどのように推移するかによって、受信料の設定やサービス内容がさらに見直される可能性もあります。
