経済同友会の新浪剛史代表幹事が、最低賃金引き上げに関する強硬な意見を表明したことが注目を集めています。彼は、最低賃金1500円を払えない企業は「守るべきではない」と断言し、これが一部で波紋を呼んでいます。最低賃金引き上げによる中小企業への影響が懸念される中で、この発言は一部には「正論だが厳しすぎる」という声も上がっています。
現在、石破総理が掲げる目標は2020年代に最低賃金を1500円に引き上げるというものですが、経済同友会はさらに早期実現を提言し、3年以内に達成すべきだとしています。これに対して、日本商工会議所は地方の中小企業が急激な賃金引き上げに耐えられず、倒産するリスクがあると警鐘を鳴らしています。
新浪代表幹事は、「最低賃金を払えない企業は駄目だ」との考えを示し、引き上げに適応できない企業は淘汰されるべきだと強調しました。彼はさらに、企業は合併や統合を通じて生き残る道を探るべきだとも指摘し、仮に倒産した場合でも、人手不足の現状を背景に従業員は別の企業へ移ることで生活レベルが向上する可能性があると述べています。これらの意見は一見すると合理的ですが、同時に現実的な視点を欠いていると感じる人も少なくありません。
最低賃金の引き上げは、当然ながら働く人々にとってはメリットが大きいものの、特に地方や小規模な中小企業にとっては大きな負担となります。大企業のように資本が豊富でない企業にとって、1500円という水準は決して軽いものではありません。これまで長年にわたり地域経済を支えてきた中小企業が、急激なコスト増加に対応できず、次々と倒産していくような事態になれば、その地域経済全体に悪影響を与える可能性があります。
また、従業員が他社に移ることで「生活レベルが上がる」との新浪氏の主張も、一部には現実的とは言い難い部分があります。特に地方では、雇用の受け皿が十分でない地域も多く、すぐに新しい職場が見つかるとは限りません。実際の現場での課題は想像以上に複雑で、単純な市場の原理だけでは解決できない部分もあるのです。
一方で、彼の意見が一貫しているのは、企業の競争力向上と、従業員の生活改善を優先する姿勢です。「最低賃金を世界レベルに引き上げる必要がある」という発言からも、彼が日本経済全体の競争力を高めるための施策として賃上げを捉えていることが伺えます。また、彼は大企業に対しても、中小企業の賃上げを支援するために、価格転嫁の適正化を行うよう強く求めています。
総じて、新浪氏の発言は正論ではあるものの、中小企業に対しては厳しすぎるという印象も拭えません。
