最近、東京・歌舞伎町でのホストクラブ業界が大きな変革を迎えている。それは、2024年4月から「売掛制度」が廃止されたことだ。売掛制度とは、客が飲食代をホストが立て替え、後日返済する仕組みのことを指すが、なぜ東京だけがこの制度を廃止したのか、その背景に迫ってみよう。
東京の売掛禁止制度の背景には、風俗や売春の問題がある。売掛制度があることで、一部の客が飲食代を支払うために風俗や売春に走るケースが増えていた。これが社会問題化し、規制が強化されたというわけだ。実際、売掛を利用することで、ホストたちの収入が不安定になり、客が返済できない場合のリスクも大きかった。だからこそ、東京都が一斉に売掛制度の廃止を決定したのだ。
一方、大阪のミナミでは、売掛制度がいまだに存続している。ミナミは商売の町であり、売掛があることで客の支払いを待つ間に商売を続けることができる。東京からのホストたちが大阪に進出してきているのも、こうした背景があるからや。大阪のホストたちは、東京のホストたちが売掛なしのビジネスモデルに適応できず、ミナミの商売環境に魅力を感じているからやろう。
しかし、東京だけが売掛を廃止した背景には、都市としての問題解決を図る意図もある。風俗や売春への依存を減らし、より健全なビジネス環境を作りたいという狙いがあったからだ。大阪では、まだ売掛制度が残っており、ホストたちにとってはそのメリットが大きい。とはいえ、東京の変化が大阪にどのように影響を及ぼすのか、今後の動向が注目されるところやな。
東京の売掛制度廃止が、大阪のホスト業界にも変化をもたらす可能性があるだけに、業界全体がどのように対応していくのか、引き続き注視する必要がある。商売の町・大阪がこの新たな波にどう立ち向かっていくのか、その行方が気になるところや。
