日本の観光業に新たな風が吹き込まれることが決まりました。岸田総理が、2031年までに全国35カ所の国立公園全てに高級リゾートホテルを誘致する方針を発表する見通しです。これにより、地方観光の活性化を図り、外国人観光客の地方滞在を促進することが狙いです。
現在、外国人観光客は主に東京や大阪などの大都市圏に集中していますが、政府は国立公園制度開始100周年を迎える2031年までに、自然豊かな国立公園に高級リゾートホテルを設置し、観光地としての魅力を高める計画です。これにより、地方の自然環境と文化をより多くの人々に知ってもらうと同時に、地域経済の活性化も期待されています。
また、外国の航空会社の新規就航や航空燃料の供給問題に対処するため、空港ごとの燃料需要の把握、燃料調達の相談窓口の設置、商社による空港への直接輸入などの新たな行動計画も発表される予定です。これにより、航空業界の円滑な運営が図られるとともに、観光客の利便性も向上します。
さらに、過度な混雑が問題となっている観光地には、オーバーツーリズム対策として20の先駆モデル地域に新たに6地域が追加されます。例えば、那覇や小豆島などが対象となり、観光地の管理や混雑対策が強化される見込みです。富士山では、山梨県側での登録者数の上限設定や通行料の徴収が進んでいる一方、静岡県側でも同様の対策を進めるための支援が行われる予定です。
