日立製作所が、家庭用エアコンの生産から撤退するというニュースが波紋を呼んでいます。7月23日、日立は米ジョンソン・コントロールズ・インターナショナル（JCI）との空調事業の合弁会社を、独ボッシュに売却することを発表しました。売却額は約2180億円で、2025年6月までに売却を完了する予定です。
日立のエアコン事業といえば、1952年に日本で初めて窓に取り付けるエアコンを発売し、59年には「白くまくん」のシンボルマークを導入しました。その後、「白くまくん」は家庭用エアコンの代名詞として広く認知されてきました。しかし、今回の売却により、日立は家庭用エアコン市場から撤退し、業務用空調事業に集中することとなります。
このニュースは、日立が中核事業や成長分野への集中を進める一方で、相乗効果が薄い事業の売却を進めているという背景があります。業務用の空調事業は、データセンター向けの需要増が見込まれており、これに集中することで企業価値を高めようとしています。
しかし、この動きに対して、日本の電機産業全体の将来に不安を抱く声も少なくありません。かつて世界をリードした日本の電機メーカーが、次々と家庭用事業から撤退し、海外企業に売却する姿を見ると、業界全体の競争力や技術力に疑問を感じざるを得ません。
例えば、ソニーがVAIOブランドを切り離し、シャープが台湾の鴻海（ホンハイ）に買収されたように、日立のエアコン事業売却も一部では「日本の電機産業の終焉」を象徴する出来事と見られています。これにより、国内市場における競争力の低下や技術の流出が懸念されています。
それでも、日本の電機産業が持つ高い技術力や革新力を活かし、世界市場で再び輝きを取り戻す可能性は十分にあります。中核事業に集中することで得られる資源を、次なる成長分野に投入し、新たな成功を収めることが期待されます。
あなたはこの日立の決定についてどう思いますか？ 日本の電機産業の未来について、意見をお聞かせください。
