10月27日に投開票が予定されている解散総選挙が近づく中、自民党の大臣経験者たちが裏金問題により厳しい状況に置かれています。特に、萩生田光一氏、丸川珠代氏、下村博文氏らの名前が挙がり、非公認や比例重複立候補ができないという窮地に立たされています。
下村博文氏は、東京都の板橋区から無所属で立候補していますが、476万円の政治資金不記載問題が発覚し、自民党から党員資格停止1年の処分を受けています。これまで9選を果たしてきた彼ですが、立憲民主党の阿久津幸彦氏にリードを許す厳しい情勢にあります。自民党内でも、浮動票や無党派層が多い東京都では、裏金問題の逆風が強く、彼の落選の可能性が高まっています。
丸川珠代氏もまた、環境大臣や五輪担当大臣を歴任した経験を持ちながら、立憲民主党の松尾明弘氏に劣勢とされています。参院議員からの鞍替え出馬という期待を背負ったものの、松尾氏に押し込まれ、今後の国会議員としての立場も危うい状況です。
小田原潔氏や山田美樹氏も、2021年の選挙で小選挙区勝利を果たしたものの、今回は厳しい戦いを強いられています。情勢調査では、これらの裏金議員が野党候補にリードを許していることが明らかになっており、自民党内でも不安の声が広がっています。
自民党関係者によると、今回の選挙は「裏金による逆風が強く、これまで守ってきた選挙区も明け渡す危険性がある」とのこと。特に東京都内では、選挙区の増加によって新たな競争が生まれ、経験豊富な大臣たちもその影響を受けているようです。
裏金問題は、ただのスキャンダルにとどまらず、選挙戦の結果に大きな影響を及ぼしています。自民党の大物議員たちが直面するこの困難な状況は、今後の政界にも大きな影響を与えることでしょう。果たして彼らはこの逆風を乗り越え、議員バッジを守ることができるのか、注目が集まります。
