さすが金持ち、太っ腹！？高所得者の年金停止要望、関経連が痛み伴う改革を提言
関西経済連合会（関経連）が10月16日、税財政の中長期的な改革案を発表しました。その中で注目を集めたのは、年金以外の所得が多い高齢者に対して、老齢基礎年金（国民年金）の支給を停止するか、減額すべきだという提案です。この提言は、日本の現行の社会保障制度を維持するには、一部の層に「痛みを伴う改革」が避けられないという現状を背景にしています。
関経連の副会長であり、三井住友信託銀行の特別顧問である常陰均氏は、記者会見で「年金以外に十分な収入がある高所得の高齢者にまで、同じ水準で年金を支給するのは財政的に困難だ」と指摘。日本の高齢者世代、特に60代以上が家計金融資産の6割以上を保有していることを考慮し、一定以上の所得を持つ人々には年金を削減するべきだと主張しました。
しかし、その「一定以上」とされる具体的な所得基準には言及しておらず、どのラインで年金が停止されるのかは明らかにされていません。関経連としては、この提案が年金制度全体の持続可能性を確保するための一歩だとしています。
これに対し、世間ではさまざまな意見が飛び交っています。一部の高所得者層からは「我々の世代が豊かだからこそ、国の未来に貢献するべきだ」という声もある一方、「年金は自分が納めた分を受け取る権利だ」という反論も少なくありません。
特に高所得の高齢者たちは、「自分たちは働いて稼いできたお金があるから、年金は要らない」というような“太っ腹”な態度を示す一方、若年層からは「なぜそんなにも財産を持っているのに年金を受け取る必要があるのか」という批判が強まっています。こうした議論が進む中、どのようにして公平な年金制度を構築していくかが重要な課題となっています。
さらに、関経連は年金に限らず、歳出削減全般に関しても「疾患の重症度や発生確率に応じて医療費負担を変えるべきだ」とする案を提示しており、病気の程度に応じた医療費の負担率見直しも求めています。これにより、社会保障の負担を効率化し、財政の健全化を目指す姿勢を打ち出しました。
今後、この提言がどのように議論され、実際に政策に反映されるのか、そして高所得者層がどのような反応を示すのか、注目が集まります。日本の社会保障制度に「痛み」を伴う改革が迫られる中、高所得者たちの「太っ腹」な決断が求められているのかもしれません。
