岸田首相の最後の置き土産：いよいよ医療費負担3割へ？

岸田首相の最後の置き土産：いよいよ医療費負担3割へ？

岸田文雄首相が退任を控えた中、驚くべき政策の発表が注目を集めています。政府は、75歳以上の高齢者医療費負担を現在の原則1割から3割へ引き上げる対象範囲の拡大を検討しているとのことです。この動きは、「現役並み所得者」の基準を見直すことで、一部の高齢者に対してさらなる負担増をもたらす可能性があります。

9月13日に閣議決定された「高齢社会対策大綱」によれば、2028年度までに3割負担の拡大について検討が進められるとのことです。現在、3割負担となるのは課税所得145万円以上の高齢者で、これは一人暮らしで年収383万円以上に該当します。この基準が見直され、対象者が増えることで、さらなる財政負担を強いられることが懸念されています。

特に問題視されているのは、岸田首相がこのような重要な政策を退任直前に進めている点です。9月末には次期自民党総裁が決まる予定であり、河野太郎氏や高市早苗氏らが候補として浮上しています。次のリーダーが決まる直前に、現政権が長期的な影響を及ぼす政策を推し進めることは、果たして正しい判断なのかという疑問の声が上がっています。

もちろん、少子高齢化が進む日本において、高齢者医療の持続可能性は避けて通れない課題です。しかし、75歳以上の高齢者はすでに年金生活に入り、限られた収入の中で生活しています。彼らにとって、医療費負担の増加は生活そのものに直結する深刻な問題です。

また、首相が退任を前にこのような重要な決定を行うことが、次期政権の動きに対する足かせになる可能性もあります。次期リーダーにとっても、この「置き土産」とも言える政策は、今後の舵取りに影響を与えることは間違いありません。

岸田首相が退任を控えながらも、このような大きな決断を進めた背景には、何があるのでしょうか。彼の考える「超高齢社会」に向けた医療制度の改革は必要不可欠かもしれませんが、国民にとっては、負担が増え続ける厳しい現実を前にさらなる不安が募るばかりです。