400億円の無駄遣い！？“アベノマスク”契約問題の実態が明らかに
2020年、新型コロナウイルスの感染拡大によりマスクが品薄となる中、当時の安倍晋三首相が推進した「アベノマスク」政策。全国の家庭に布製マスクを配布するこの施策は、初期から異物混入や小さいサイズなどの問題が指摘され、多くの批判を集めました。そして、後になって8300万枚ものマスクが未配布のまま保管されていることが発覚し、その調達費用は400億円以上にも及ぶという無駄遣いが大きな問題となっています。
この「アベノマスク」を巡る契約訴訟では、10月15日に裁判が開かれ、そこで政府側の驚くべき対応が明らかになりました。複数の業者にマスクの発注を行ったものの、どのような経緯で業者が選定されたのか、契約がどのように進行したのかが不透明な点が多いとされています。実際、業者とのやり取りを示す文書は存在せず、担当職員が「すべて口頭で報告していた」と証言するなど、信じられないほど杜撰な対応が浮き彫りになりました。
さらに、受け取ったメールは容量制限のため2～3日に1度消去していたという職員の証言もありました。これに対し、裁判長は「単価や枚数を間違えると大変なことになる。すべて記憶して報告していたのか」と厳しく追及しましたが、職員たちは「そうです」と述べるのみでした。
この「口頭報告のみで文書を残していない」という言い分に、多くの国民が憤慨しており、X（旧Twitter）上でも「本当にふざけた話だ」「アベノマスク、本来なら逮捕者が出てもおかしくない案件だ」といった声が飛び交っています。
当時、この政策を主導した佐伯耕三秘書官は「マスクを配れば国民の不安が消える」と自信を持って安倍首相に提案し、官邸内の少数のメンバーによって決定されました。しかし、厚労省はすでにマスク不足が数カ月以内に解消されるとの情報を伝えていたにもかかわらず、安倍元首相は支持率低下に苛立ち、この施策にゴーサインを出しました。
400億円もの税金が使われ、実際には配布されなかったマスクが大量に保管されている事実。コロナ禍という緊急事態の中での施策とはいえ、この杜撰な対応が許されるのか、今後の裁判でさらなる真相が明らかになることが期待されます。
