再就職の問題は、解雇規制の緩和が議論される中で重要な焦点となっています。自民党総裁選の公約として、小泉進次郎氏は企業が余剰人員を削減する「整理解雇」の要件を緩和する案を掲げていますが、これが本当に労働者にとってどう影響するのか、特に再就職の現実的な可能性について懸念が高まっています。
現在、日本では少子高齢化の影響で労働力不足が叫ばれていますが、それでも再就職が簡単なわけではありません。特に中高年層にとって、新しい職場を見つけることは大きな課題です。小泉氏が主張するように、解雇規制を緩和し、リスキリング（学び直し）や再就職支援を義務付けることで人材の流動性を高めるという政策は、理論上は有効かもしれません。しかし、実際に再就職ができる人はどれくらいいるのでしょうか？
まず、リスキリングの効果に関しては、年齢や経験によって成果に差が出ることが予想されます。技術革新が進む現代では、ITやデジタルスキルが求められる場面が増えていますが、これに対応できる人とそうでない人の間に大きなギャップが存在します。特に、長期間同じ職場に勤務していた中高年層は、こうした新しいスキルを身に着けることに時間がかかる可能性があります。そのため、リスキリングが機能しない場合、再就職が難しいという現実が浮き彫りになります。
また、企業側の受け入れ態勢も問題です。企業は、若く柔軟に新しいスキルを習得できる人材を優先する傾向があり、再就職市場では年齢や前職の経験が足枷になるケースも少なくありません。実際、現状でも中高年層が再就職できる割合は低く、労働市場全体での流動性は限定的です。
さらに、再就職が成功したとしても、前職と同等の待遇や給与を得られるかは不透明です。多くの場合、再就職時には以前よりも低い賃金や待遇で働くことを余儀なくされるケースが多く、これも再就職に対する不安を増大させています。
解雇規制の緩和が進めば、企業は確かに人材の入れ替えがしやすくなり、柔軟な経営が可能になるかもしれません。しかし、それと引き換えに、労働者は再就職の不確実性や、待遇の悪化といったリスクを背負うことになります。
小泉氏の提案には、再就職支援やリスキリングの強化が含まれているものの、それが実際にどれだけの効果を発揮するかについては不確定要素が多く残されています。企業の経営者にとっては有利な改革かもしれませんが、働く側にとっては再就職の難しさがつきまとい、結局のところ、リスクを負うのは労働者側です。
