サラリーマンには厳しく、金持ちには弱腰？国税庁の滞納残高が9276億円に
2023年度末の国税の滞納残高が9276億円となり、4年連続で増加していることが明らかになった。前年度比3.7%増と、その額はサラリーマンにとっては途方もない金額だ。滞納額は23年度中だけで7997億円も発生し、その背景にはコロナ禍の影響が大きいとされる。所得税3815億円、消費税3580億円、法人税1233億円、相続税560億円などが滞納の内訳となっており、例年国税で決めた徴収額の約1%前後が滞納されている。
1998年度末には2兆8149億円のピークを迎え、その後の改善により2019年度末には7554億円まで減少した。しかし、コロナ禍で再び増加傾向に転じたのが現状だ。こうした滞納は一般の人々にとっての「節税」などとは無縁の話であり、特にサラリーマンは源泉徴収により、自分で税金を管理する余地がほとんどない。一方で、巨額の財産を抱える富裕層の中には、財産を隠して滞納処分を免れるような悪質なケースがあるという。
国税庁は2023年度に、こうした悪質な滞納者について8件16人を国税徴収法違反（滞納処分免脱）の疑いで刑事告発している。しかし、その数は決して多いとは言えず、サラリーマンが日々の給与から自動的に引かれる税金とは対照的に、富裕層にはまだまだ手が届いていないのが現状だ。不正に海外に財産を移すケースもあり、各国の税務当局への協力要請も23年度には11件行われている。
この状況に、「国税庁はサラリーマンには厳しいのに、金持ちには弱腰だ」という声が上がるのも無理はないだろう。富裕層に対する税制の厳格化や不正摘発の強化が求められる一方で、国税庁の取組みも限界がある。しかし、9276億円もの滞納が続く現状を見過ごすわけにはいかない。納税は国民の義務であり、全ての納税者に対して公平に対応することが求められるはずだ。国税庁がサラリーマンだけでなく、富裕層にも毅然とした態度を取ることが期待される。
