大手パチスロ機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（UE）の創業者である岡田和生・元会長（81）が、東京国税局から2020年までの3年間で約50億円の申告漏れを指摘されたことが明らかになりました。この巨額の申告漏れは、香港に設立した資産管理会社の所得を巡るものであり、「タックスヘイブン対策税制」に基づいて、個人所得と合算して申告すべきだったとされています。
この税制は、日本法人や日本居住者が計50％超の株を持つ外国法人について、現地の法人税負担が20％未満で事業実態がない場合に適用されます。香港の法人税率は約16％と、日本の約29％よりも大幅に低いため、岡田氏の資産管理会社に事業の実態がないと判断されました。その結果、岡田氏の株保有割合分に相当する約30億円を日本で申告すべきだったと指摘され、申告漏れ総額は約50億円と見積もられています。
この件で、岡田氏は所得税の追徴税額約27億円を課されましたが、処分を不服として国税不服審判所に審査請求しました。しかし、2023年末に棄却されました。岡田氏からの具体的なコメントは得られておらず、UE社も「岡田氏は現在は当社と関係がない」と述べるにとどまっています。
この一連の出来事は、富裕層による租税回避の実態を浮き彫りにしています。脱税額が大きければ、それだけ許されるという風潮があるのかもしれませんが、法の下での平等は何よりも重要です。巨額の脱税が許されるべきでないことは明白です。税の公平性を確保し、法の下での平等を保つために、税制の見直しと厳格な監視が必要です。
今回の事件は、富裕層が税負担を逃れるためにどのような手段を講じているのかを明らかにし、今後の税制改革の一助となるでしょう。政府と国税当局には、こうした租税回避を防ぐためのさらなる対策が求められています。
