マイナ保険証への一本化が進む中、そのコスト削減効果が幻想であるとの指摘があります。現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードにその機能を統合する予定が2024年12月2日に迫っていますが、実際の利用率は非常に低く、2023年8月の時点でわずか12.43%です。これに対して、デジタル化を推進する政府は「年間76億円から108億円程度のコスト削減が見込まれる」としていますが、実態は異なります。
多くの専門家は、こうした試算にはいくつかの重要な要素が欠けていると指摘しています。まず、マイナ保険証を登録したものの、実際に利用していない数千万人の人々が存在します。これにより、彼らが医療を受けられなくなる可能性が高まり、その結果、役所や保険組合に大きな負担がかかることが予想されます。また、最近のインフレがコストに影響を与える点も見逃せません。試算の根拠となった数字は、物価上昇を考慮に入れていないため、実際のコストはさらに増大するでしょう。
さらに、試算に含まれていない「隠れコスト」が多数存在します。2023年の補正予算では、マイナ保険証推進費として887億円が計上されていますが、このような広報費用は試算から除外されています。また、マイナポイント事業に関わる予算も考慮されていません。これらのコストは、実際には数年かけて回収することになると推測されています。
さらに、システム開発や運用にかかる費用も莫大です。過去のデータによれば、マイナンバーカード管理システムの運用にだけで290億円がかかっています。これに加えて、保険組合側でもシステム改修のための費用が発生しており、これらも試算には含まれていないのです。
このように、政府の提示するコスト削減の試算は、実態とはかけ離れており、社会的なコストは蓄積されていく一方です。医療現場における負担が増大し、無駄な業務が増えることで、結果的に多くの人々に迷惑をかける事態となっています。つまり、マイナ保険証への一本化は、一見便利なようで、実際には多くの問題を抱える可能性が高いのです。社会全体の負担を減らすためには、より慎重な議論と調整が必要です。
