「教員給与が13％増加？それでも教員になりたいか」
文部科学省が公立学校教員の給与に対して、残業代の代わりとして支給されている「教職調整額」を現在の月給4％相当から13％に増額する案をまとめたそうだ。この増額は教員の負担軽減を図るもので、約50年ぶりの大幅な引き上げとなる。しかし、これだけの給与増加で教員になりたいと考える人はどれほどいるだろうか。
教育現場では、モンスターペアレントとの対応や過度な書類業務、長時間労働が問題となっている。教員の仕事は教室での授業だけではなく、子どもたちの指導や保護者対応、さらには部活動の指導など多岐にわたる。給与が増加することで、一部の負担が軽減されるかもしれないが、それが長時間労働やストレスの軽減に直結するとは限らない。
さらに、今回の増額が実際に教員の処遇改善につながるのかは疑問だ。給与が増えたとしても、教員一人ひとりの業務量が減らなければ、負担は依然として重いままだ。現場の声をもっと反映させた制度改革が求められる中、今回の措置は果たして十分なのだろうか。
教育の重要性は誰もが理解しているが、それを支える教員たちの労働環境改善には、さらなる取り組みが必要だろう。これからの若い世代が教員という職業を選びたくなるような環境が整備されることを期待したい。
