とかげのしっぽ切り？理事からプロデューサーへの降格、その裏にある疑問
NHKの傍田賢治前理事が、中国籍の外部スタッフによる尖閣諸島に関する不適切発言問題で辞任した後、わずか1週間で再雇用されたことが明らかになりました。このような短期間での復帰に対し、「偽装辞任」との批判が局内外から上がっています。彼の経歴を振り返ると、理事職を辞任した後にプロデューサーとして現場に戻ることに対する疑問も生じます。
傍田氏は富山県井波町出身で、早稲田大学政治経済学部を卒業後、NHKに入局。政治部で内政や外交を取材し、その後特派員としてワシントン、モスクワ、ニューヨークに計11年間駐在しました。彼は2008年からモスクワ支局長、2015年からアメリカ総局長を歴任し、2024年4月には理事に就任。政治や国際情勢に対する豊富な知見が評価されての昇進でした。
しかし、今回の問題発言は、彼が経営陣としての責任を果たす立場にあったことを考えると、辞任は避けられない措置とされました。NHKはこの問題を受けて、稲葉会長や井上副会長ら幹部が役員報酬を返納し、体制の見直しを図る姿勢を見せています。
辞任からわずか1週間でのプロデューサーへの再雇用は、彼の過去の経歴においてプロデューサー職を経験していないこともあり、疑問を抱かざるを得ません。確かに彼の国際的な経験は価値がありますが、現場での実績がないまま、再びプロデューサーとしての職務を遂行できるのかという懸念は残ります。
NHKが生放送を事前収録に切り替え、AI音声による読み上げを導入するなど、再発防止策を講じる中で、傍田氏が新たにどのような影響をもたらすのか、視聴者としても注目せざるを得ません。結局のところ、彼の復帰は「とかげのしっぽ切り」のようなもので、問題を根本から解決するものではなく、NHK全体の信頼性にも影響を与える恐れがあります。
私たち視聴者は、これからのNHKが真に透明性を持ち、信頼されるメディアとなるためには、過去の不祥事に対する誠実な対応が求められることを忘れてはならないでしょう。果たして傍田氏がプロデューサーとして現場を率いる中で、どのような変化がもたらされるのか、今後の動向を注視していきたいと思います。
