イトーヨーカドーの閉店が相次ぎ、地域に愛された店舗が次々と姿を消しています。2024年だけでも、関東で8店舗が閉店予定。先日、神奈川県横浜市の綱島店が42年の歴史に幕を閉じ、多くの市民が閉店セレモニーに集まりました。閉店当日には、広場に集まった市民の様子が「解散ライブ」のようだとネットで話題になりました。
この閉店ラッシュの背景には、時代の変化と競争の激化があります。経済アナリストの渡辺広明氏は、平成に入ってからニトリやユニクロといった新たなライバルが台頭し、イトーヨーカドーの衣料品や生活雑貨の売り上げが減少したと指摘しています。これにより、イトーヨーカドーの業績は次第に悪化していきました。
さらに、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスがカナダの大手コンビニ企業、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことで、閉店の動きが加速する可能性が高まっています。渡辺氏は、クシュタール社が狙っているのは主にコンビニ事業であり、効率の悪い事業は縮小または撤退する可能性があると予想しています。
2024年8月現在、全国にイトーヨーカドーは約100店舗が残っており、首都圏を中心に営業を続けています。しかし、この先どうなるかは不透明です。もしセブン＆アイが買収提案を受け入れた場合、イトーヨーカドーのさらなる閉店が進むことが懸念されます。地域の住民にとっては、日常の一部だった店舗がなくなることで、生活が一変する可能性もあります。
現在の日本社会において、イトーヨーカドーのような老舗のスーパーが次々と姿を消していくことは、単なる経済の動きではなく、地域社会そのものの変容を意味しています。これからのイトーヨーカドーの行方に、ますます注目が集まることでしょう。
