石破政権と「103万円の壁引き上げ」—大どんでん返しの可能性
国民民主党が提案した「103万円の壁引き上げ」が、予想外の展開を迎えようとしている。経済学者で元財務官僚の高橋洋一氏は、9日に自身のYouTubeチャンネルで、自民党と立憲民主党が手を組む「大連立」政権を樹立し、国民民主党の政策を覆す可能性があると指摘しました。特に、財務省がこの動きを後押ししているというのです。果たして、これは政治の大どんでん返しを意味するのでしょうか？
「103万円の壁」引き上げに対抗する秘策
国民民主党は「103万円の壁」、つまり配偶者控除を引き上げ、働く女性や若年層の税負担を軽減することを掲げています。しかし、これは自公政権にとって困難な課題であり、過半数を維持するために国民民主の政策を採用することが難しくなっています。そこで高橋氏は、自民党と立憲民主党が大連立を形成し、国民民主党の影響力を排除する方法を予測しています。
立憲民主党に与えられる重要ポスト
高橋氏によれば、石破茂首相が立憲民主党に衆院予算委員長のポストを提供するというのは、単なる政治的駆け引きにとどまらず、大連立政権樹立の兆しを示しているとのことです。予算委員会は非常に重要なポストで、テレビ放映されることも多く、首相も関与するため「花形」とされています。これを立憲民主党に譲ることは、両党が協力関係にある証拠と見なされます。
増税派の連携で過半数突破
また、石破首相と立憲民主党の野田佳彦代表がともに増税派であることも、大連立政権が実現する鍵となります。自民党と立憲民主党が手を組むことで、過半数を大きく超える議席数を確保でき、国民民主党の影響力は大きく削がれることになります。これにより、国民民主が主張していた「103万円の壁引き上げ」も実現困難になると、高橋氏は予測しています。
財務省の影響力
高橋氏はさらに、財務省がこの大連立の構築を画策していると指摘します。財務省は増税派であり、国民民主の政策が財政面での負担を増すことを懸念しているため、予算委員会という重要なポストを立憲民主党に渡すことで、政策のコントロールを強化しようとしているとのことです。
大どんでん返しの可能性
政治の世界では、予想外の連携や大きな動きが頻繁に起こります。自民党と立憲民主党が手を組み、国民民主の影響力を排除するというシナリオが現実味を帯びてきており、今後の展開に注目が集まります。特に、税制改革や予算の決定に大きな影響を与えるこの動きが、どのように政治と経済に波及していくのかは、政治家や有権者にとって非常に重要な問題です。
もし、この大連立が実現すれば、今後の日本政治における大きな転換点となる可能性があります。「103万円の壁引き上げ」案が実現するか、それとも大連立によって吹き飛ぶのか。今後の政治的動きに注目が集まる中で、予測を超えた大どんでん返しが起こるかもしれません。
