近年、高校でのタブレット端末の導入が進んでいますが、その自己負担が大きな問題となっています。特に、これまで国や自治体が負担していた費用が、コロナ禍を経て保護者負担に切り替えられる動きが広がっています。香川県では、指定機種であるクロームブックを購入する必要があり、中古端末の使用や兄弟間でのお下がりが許されていません。このような規定により、一部の家庭では1人あたり約10万円もの費用負担が生じており、家計を圧迫しています。
タブレット端末は、現在、教育現場で必須のツールとなっていますが、保護者にとっては「文房具」としての自己負担が非常に重くのしかかります。さらに、自治体によって導入機種が異なるため、一部の高校ではiPadを採用している例もあり、機種の違いによる格差も問題視されています。
この現状は、教育の本質から離れていると言わざるを得ません。そもそも、学校での授業に必要不可欠なものは、学校設置者が負担すべきです。文部科学省が進めるGIGAスクール構想は、子どもたちに平等な学習環境を提供することが目的ですが、保護者の経済的負担を無視してはその目的は達成できません。
教育の質を向上させるために、タブレット端末の導入は重要ですが、それが「高等教育の受け入れすら危ぶまれる」と保護者に感じさせてしまうのであれば、本来の意図が歪められています。国や自治体には、保護者負担を軽減し、全ての子どもたちが平等に学ぶ権利を守るための対応が求められています。
