2025年大阪・関西万博に向けて、企業向けに前売りチケットが着々と販売されていますが、その背景には深刻な問題が潜んでいます。主催者によると、10月9日時点で約714万枚のチケットが売れており、目標の1400万枚の51%に達しました。しかし、そのほとんどは企業向けで、個人向けの販売は遅れている状況です。
一方、万博会場での安全性に疑問が生じています。2024年3月、建設現場で爆発事故が発生し、その影響が報道されています。爆発は、メタンガスが溜まった床下空間に火花が引火したことで起きたとされ、コンクリート床や金属製のふたがひどく損傷しました。この爆発により約100平方メートルの範囲で修復が必要となり、現場作業員たちは現場の写真を撮影し、状況を報告しています。しかし、万博協会が公表した写真は被害の全容を示さず、一部損傷箇所が隠されていることが判明しました。
このような爆発事故や隠蔽体質がある中で、企業は大量のチケットを購入し、万博の開催を支える存在になっていますが、果たしてその安全性は十分に確保されているのでしょうか。開幕に向けたチケット販売は進んでいますが、こうした問題が解決されないままでは、来場者の不安を払拭することは難しいかもしれません。企業と一般消費者が安心して楽しめる万博を実現するためには、透明性のある対応が求められています。
