2024年の米大統領選挙を控えた共和党のドナルド・トランプ前大統領が、大麻の合法化を容認する考えを示し、無党派層への支持拡大を狙う様子が報じられています。トランプ氏は、共和党内で根強い反対論にもかかわらず、フロリダ州での大麻合法化に対して前向きな姿勢を見せています。
現在、フロリダ州では医療用大麻のみが認められていますが、11月の大統領選と同時に行われる住民投票で、21歳以上の嗜好用大麻の所持・購入を合法化するかどうかが問われる予定です。トランプ氏は、他の多くの州が既に大麻を合法化していることを指摘し、個人使用のための大麻所持を摘発することに税金を無駄遣いする必要はないと述べています。
日本では、大麻は「麻薬及び向精神薬取締法」により厳しく規制されていますが、近年、一部では大麻の伝統や利用についての再評価が進んでいます。特に日本古来の麻の文化や伝統的な使用法に対する関心が高まりつつあり、医療用大麻の可能性についても議論が広がっています。ただし、嗜好用大麻の合法化に向けた動きはまだ見られず、慎重な姿勢が続いています。
トランプ氏の動きにより、アメリカの大麻政策がさらに変化する中で、日本でも大麻に対する認識や規制のあり方が見直される可能性があります。今後、日本がどのように大麻政策を進めていくのか注目されます。
